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結果重視の実践コンサルティング

債権回収調査コンサルティング

対象

・中小・中堅企業
・債権回収ができなくて困っている企業
・これまで、債権回収を弁護士に頼ってきたが、結果が見えてこなった企業


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効果

・大手調査会社では見えてこない、債務企業の
  「裁判に使える情報」が見えてきます。
・債権回収における“盲点”“カラクリ”“落とし穴”が
  明るみになり、社長ご自身の債権回収ノウハウが溜まります。
・これらにより、債権回収率が飛躍的に高まります。


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コンサルタント

中村勝彦氏(なかむら かつひこ)
(株式会社東京エス・アール・シー 取締役)





コンサルタントプロフィール

中村勝彦氏

中村勝彦氏(なかむら かつひこ)

株式会社東京エス・アール・シー 取締役

投資や債権回収にまつわるトラブルを事前に見抜き、会社と社長を悪徳集団から守る腕利き調査員。大学卒業後、大和銀行に入行。個人富裕層から上場企業まで融資業務を中心に活躍。

1998年、民間ボディーガード会社に転職。警護を依頼された企業から与信調査の相談業務を担当。

現在、東京エス・アール・シーの取締役として「かんたんに入手できる資料で、かんたんな与信診断」をモットーに、中小企業の向けの、信用調査のコンサル業やセミナーを主宰。

著書に、『元銀行員の探偵が教えるヤバイ会社はこう見抜け』がある。

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コンサルティングプログラムの「重要な流れ」

(1)債権回収に欠かせない2つの流れ

債権回収を効果的に実施するためには、次の2つが重要です。

 1.弁護士に依頼すること。
 2.相手の財産がどこにあるかをしらべること。

この2つがうまく機能しないと、現実的に債権回収はうまくいきません。

最初に弁護士に依頼し裁判する。そして判決書を入手(民事訴訟)。この実行は最低限必要です。ところが・・・

判決書自体がお金に代わるわけでもありませんし、国が代わりにその支払いに応じてくれるわけでもありません。現実には、「裁判に勝った」というだけでは、相手が支払いに応じないケースが、かなりの割合で起きます。

また判決書を持って、相手の家へ乗り込んで行き、物品やお金を取り上げる行為は、強盗行為となる可能性すらあります。

そこで、裁判に勝って判決書が出た後、「2.相手の財産がどこにあるかをしらべること」が必要になってきます。




強制執行に効果的な財産調査

そこで次の段階では、裁判所の力を借りて、相手の財産を差し押さえる、という手段をとることになります。 「強制執行」といわれる手続きです。

相手の財産を差し押え→強制執行による回収、この流れをへてようやく解決を見ることになるのですが・・・

「相手の財産がなにもない」、「どこにどういう財産をもっているのかわからない・・・」こうなってしまうと、強制執行もできません。

そこで、 相手の財産があるかないか? あるならどこにあるのか? これらをしらべる作業、つまり財産調査が欠かせないのです。

財産調査は弁護士の担当とはかならずしも言えませんので、調査会社に任せることが効果的です。本コンサルティングは債権回収調査のプロ集団である東京エス・アール・シー の中村氏が貴社に代わり、調査を代行いたします。

また、調査内容については、強制執行による回収をきちっと行えるだけの「差押債権目録」に記載できる情報が不可欠です。本コンサルィングでは、ご相談いただいた際に毎回独自の調査を行い、大手調査会社では見えてこない、効果的な情報をご提示いたします。



【図】大手調査会社と本コンサルティングとの比較



依頼者・弁護士・調査会社の連携

債権回収には、依頼者・弁護士・調査会社が三位一体になって、密接な連携を取ることが重要です。つまり、それぞれの事案にあった、一番よい調査方法を、弁護士の指揮のもとで、調査会社に依頼することが成功法となります。

しかし、弁護士は基本的に「判決を勝ち取るのが目的」ですので、貴社が本来求める「回収」という目的に微妙にズレが生じるケースがあります。そこで必要となるのは、貴社の本来の目的である「回収」を念頭に置いた弁護士との連携です。

本コンサルティングでは、債権回収調査のプロ集団である東京エス・アール・シーがお取引しています弁護士を、ご紹介させていただきます。

弁護士への相談や調査の前に、まずはお気軽にご相談ください。

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導入までの流れ

導入までの流れ

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債権回収調査コンサルティングについてのお問い合わせ

債権回収調査コンサルティングについてのお問い合わせは下記のフォームからお願い致します。

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日本経営合理化協会 コンサルティング局 作間・畠山

TEL 03-3293-0041