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人事制度の改革コンサルティング

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人材育成経営戦略自創経営

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任せるに足りる人財を創る人事制度の改革コンサルティング

自主的創造性を発揮する社員が会社を強くする
「人が育つ仕組み」が出来ていなければ、理念・方針も「絵に描いたモチ」同然・・・

どの企業も、不況を生き抜くために経営戦略や新たなビジネスモデルを打ち立てることに躍起になっていますが、なかなか上手くいくものではありません。それは戦略的に優先すべき「人が育つ仕組み」ができていないからです。「人が育つ仕組み」はいわば経営の土台であり、これなくして業績を上げ続けることはできません。本コンサルティングは、東川鷹年氏が15年の歳月をかけ、苦心の末に編み出した自創経営を更に進化させた「人が育つ仕組み」を御社につくり上げます。社員一人ひとりが部門経営者となり、自らが、計画を立て実行し、目標の達成に責任を持ち業績を上げ続けることで、これまでも多くの企業を繫栄させてきた経営法です。目標管理・評価・処遇・昇格・教育などが連動し、社内を活性化する仕組みを構築することにより、社員が成長し会社の繁栄につながります。

想定期間:3~5年

対象

  • 全業種・業界

  • 大・中・小・零細企業

効果

社員がワクワク働き、お客様を喜ばせることができるようになります。

社員自らが部門経営者に育ち、目標の達成に責任を持つようになります。

社員が社長の想いやねらいを理解し、経営戦略が絵に描いたモチになりません。

【1】:社員がワクワクして働く仕組みを創る

自創経営とは、社員一人ひとりが「部門経営者」としての自覚を持ち、「自ら計画を立て、チェック・改善し、目標達成に責任を持つ」ためのシステムです。すなわち「任せるに足りる人を育てる」仕組みづくりと言えます。このような自発的な社員に育てるには、まず「社員がワクワクして働く仕組みを創る」必要があります。お客様を喜ばせるのは社員であり、その社員が喜んでいないとお客様に喜んでもらえません。人間が持つ「時間」と「脳細胞」の数は共通しています。この条件の中で、「どうせやるなら人生も仕事も愉しくやろう」と前向きな人財に仕立て上げることが、自創経営の大きなねらいであり、自発的な行動を起こす原動力でもあります。

【2】:「任せるに足りる人」を創るまでのメカニズム

自創経営では、まず、社員本人の立場を明確にするところから始まります。その上で、社員が社長に成り代わって今年、今月、今週、今日という単位で計画に落とし込み着実に目標に向かって行動します。経営戦略から本人の成長に対する評価法までもが首尾一貫しているため、社長のねらいや方針がしつこいほど社員の隅々にまで伝わる仕組みになっているのです。

講師

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株式会社自創経営センター

代表取締役社長

東川 広伸 ひがしかわ ひろのぶ

リクルートの代理店営業として1年目から売上目標332.8%を達成。
その後、営業部長として引き抜かれた赤字続きの化粧品販社では、緻密なチーム行動計画と進捗管理により、わずか1年で黒字転換させた。

コンサルタント転向の現在は、自身の体験と卓越した目標達成の仕組み《自創経営法》を融合、200社を超える指導企業で、目覚ましい指導成果をたたき出している。

【主な指導先実績】

■北海道 鉄鋼メーカーB社(7年継続指導中)

等級格付けの基準である人財目安基準を作成し、全社員の格付けを実施。社員一人ひとり
の立場と役割が明確になったことで、チーム力が高まり、厳しい業界の中で大手顧客からの信頼は更に高まり、成果を出し続けている。

■塗料メーカーD社(17年継続指導中)

2007年自創経営導入時、社員数10名、売上2億円だったが目標管理、評価、処遇、昇格・昇進、採用・教育などの連動した自創経営式人事制度を着実に構築することによって、社員数200名、売上は50億を超える繁栄を遂げ「未来永劫の成長を実現する企業」を目指している。

導入事例

【主な指導先実績】

■北海道 鉄鋼メーカーB社(7年継続指導中)

等級格付けの基準である人財目安基準を作成し、全社員の格付けを実施。社員一人ひとり
の立場と役割が明確になったことで、チーム力が高まり、厳しい業界の中で大手顧客からの信頼は更に高まり、成果を出し続けている。

■塗料メーカーD社(17年継続指導中)

2007年自創経営導入時、社員数10名、売上2億円だったが目標管理、評価、処遇、昇格・昇進、採用・教育などの連動した自創経営式人事制度を着実に構築することによって、社員数200名、売上は50億を超える繁栄を遂げ「未来永劫の成長を実現する企業」を目指している。

導入までの流れ

  • 問い合わせ
    資料請求
  • 事前ヒアリング
  • 面談・方針決定
    コンサルタント紹介
  • ご提案
    御見積のご提示
  • ご契約
  • コンサルティング
    実施
  • ご報告
  • 事後フォロー

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日本経営合理化協会コンサルティング局 園部・三木

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