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合法的にキャッシュを最大化させる節税専門コンサルティング

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節税対策財務改善

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最大1,300万円の効果!
無敗の節税専門コンサルタントが徹底解決する合法的節税の極み

合法的にキャッシュを最大化させる節税専門コンサルティング

「法人税を払わないと剰余金ができない」
「税金を下げるためには経費を増やすことが前提」

経営者が認識しているこのような常識のほとんどは、実は正しくありません。
常識的なことしか言わない税理士、金融機関、保険会社から情報を得ているだけでは本質的にお金が残る節税施策は打てないのです。
この結果、課税立国、日本においては法人税・社会保険料・所得税・相続税を経ると100の利益が手元に残る時にはたったの9にまでなってしまいます。

そこで今回、弊会からご提案するのが中小企業の節税を徹底的に行う節税専門コンサルティングです。
無敗の節税専門コンサルタント川名氏率いるMother & Company社をコンサルティング導入することで、合法的かつ確実性の高いさまざまな節税手法を手に入れることができます。
「噂や自分で調べての節税は脱税につながり最も危険!」と訴える川名氏は、日々250名の税理士と情報交換し節税情報やスキームを常にアップデート。これまでの税務調査による否認はゼロという節税のスペシャリストです。
会社によって異なる200以上の節税パターンから、貴社にカスタマイズした独自の節税法を構築いたします。

相談依頼が絶えず常に数ヶ月先まで埋まっているため、計画的にご相談ください。

想定期間:案件により異なります

対象

  • 手元に現金を残しながら節税したい社長

  • 節税を顧問税理士、金融機関、保険会社に相談している社長

  • 我こそは「節税はやり尽くした!」と自信を持って言える社長

効果

「もっと早くからやっておけばよかった・・」の声が続出

本コンサルティングで得られる効果は以下の通りです。

01. 永く使える合法的で正しい節税方法の導入
無敗(否認ゼロ)の節税専門コンサルタントによる、合法的で効果性の高い節税法を厳選して導入いただくことができます。

逆に例えば、税理士が提案する以下のような対策はよくある話ですが、どれも上手くいきません。
<最悪の節税対策失敗例>

・役員報酬を上げましょう!→結局、所得税の最高税率55%がかかってくる。
・決算賞与を出しましょう!→来年やらないと会社がケチだと判断されてしまいます。
・生命保険に入りましょう!→手元のキャッシュが出ていき、全く意味がありません。
・Webや周りの社長の噂→脱税になるリスクがあり、これが最も危険です。

02. 貴社に合った最も効果的な節税対策の実施
数ある節税手法のうち、効果的かつ最適な手法の導入が可能です。
例えば、
・ある規定を取り入れるだけで今すぐ500~600万円の節税ができる。
・役員報酬4,000万円の所得税・住民税・社会保険料は1,862万円。これをたったの380万円にする方法。
・退職金を複数回受け取る非常識な方法。
・税金の支払いに使うと還元率3%になる最強のクレジットカード導入。
等など、すぐに効果が出るものが多いため、節税+キャッシュ増大も短期間で実感していただけます。

本サービスが選ばれる理由

  • 200以上の節税パターン

    約200以上のパターンから、その会社の社長の気持ちや経営の仕方によって節税方法をカスタマイズします。
    これらを活用し、国税三法(法人税30%、相続税55%、所得税55%)を中心に、全体最適節税を行います。
    以下のリストはパターンの一部です。

  • 税務調査で否認ゼロの実績

    合法的であれば必ずしも税務調査での否認がゼロになるわけではありません。本コンサルティングには税務調査の否認をゼロにするためのしっかりした仕組みが存在します。
    01. 仕組みを使う
    02. ストーリーを作る
    03. 節税のエビデンスを必ず残す
    この3つの流れを会社の中に導入させることで、永続的に節税対策が継続できる仕組みを導入させます。

  • 現金を残すやり方を重視する

    税金を下げるためには「売上を下げる」か「経費を増やす」しかないと考える経営者が多いようです。しかし、経営者として本当にこの選択をされたいでしょうか。
    本コンサルティングでは、簡単かつ効果の高い節税方法の中から上記の3つの赤枠の部分、すなわち「簡単かつ効果の高い」+「会社の現金が不要か、戻ってくるスキーム」を作り込みます。
    本スキームの狙いは、節税コンサルタントに任せていただくことで社長自身の頭から節税の悩みを取り除き、本来の仕事である売上を作ることに集中していただくことです。

講師

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Mother & Company株式会社

代表取締役

川名 健太郎 かわな けんたろう

元国税局出身者・公認会計士・弁護士・税理士…
節税の専門家をチーム化し「安心である」「合法である」「最新である」「特定の手法に偏らない」を信条に日本で唯一の節税専門コンサルティング会社Mother & Company社を経営。
手元のキャッシュを一切減らさない「現金が増える」節税策を得意とする。

導入事例

不動産業の場合

・社長の年齢:55歳
・売上:23億円
・税引前利益:8,000万円
・役員報酬:社長4,800万円、役員(奥様):2,400万円、役員960万円

建設業の場合

・社長の年齢:65歳
・売上:12億円
・税引前利益:8,000万円
・役員貸付金:6,000万円

製造業の場合

・社長の年齢:50歳
・売上:3,500万円
・税引前利益:600万円
・役員報酬:社長0万円

不動産管理・介護事業の場合

・社長の年齢:40歳
・売上:17億円
・税引前利益:1億2,000万円
・役員報酬:3,600万円
・社宅:30万円(会社負担60万円)

導入までの流れ

  • 問い合わせ
    資料請求
  • 事前ヒアリング
  • 面談・方針決定
    コンサルタント紹介
  • ご提案
    御見積のご提示
  • ご契約
  • コンサルティング
    実施
  • ご報告
  • 事後フォロー

お問い合わせ

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日本経営合理化協会コンサルティング局 園部・三木

TEL 03-3293-0041

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