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製造業のための原価管理と値決め経営

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コストダウン値決めの仕方社員育成

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製造業のための原価管理と値決め経営

値決めは経営だ!!
工場の現場改善だけでは利益は出せない!!
たった1年で利益を倍増させた中堅・中小製造業の特効薬

生産管理より原価管理・値決めを重要視する

科学的アプローチでコストダウンを図る仕組みを作る

営業が「エイヤッ!」で見積もらない風土を醸成する

言うまでもなく、利益を上げるには儲かる値決めをしなければなりません。
儲かる値決めをするためには、原価を正確に見積もる必要があります。
なぜなら、「売上=原価+利益」だからです。
残念ながら、儲かっていない会社は、絵に描いたようにこの方程式とは真逆のことを行っています。

すなわち、

(1)販売を早く行わなければならないとか、急いで見積書を出さなければならないと言うことを
 錦の御旗として、

(2)マーケティング部門や一人の営業マンの経験則と言う極めて非科学的な数字で原価を見積り、

(3)「お客様からの指値や競合他社の値段」に合わせた安値で値決めをする。

(4)一方工場は、納期!納期!納期!に追われて、見積もった原価以内でモノ作りをしようと
 言う考えが実に弱い。

(5)挙句の果てには、作っても作っても良品が取れない、材料ロスがとてつもなく多い。

などなど。

このような経営をしていては、絶対に利益を出すことはできません。
良い品質を作り上げることに日夜取り組んでも、血眼になって納期を守っているだけでは絶対に
儲からないのです。なぜなら、製造業もれっきとした商売だからです。商売とは利益の方程式に
則った経営をすることです。
「利益の方程式」とは、

利益↑=((1)売価↑-(2)原価↓)×(3)販売数量↑

のことを言い、利益を上げるためには、つぎの3つしか答えはないのです。

(1)売価を高くする

(2)原価を小さくする

(3)販売数量を大きくする

本コンサルティングでは、西田順生氏のIPP(Improve Profitability Program)を用いて、我社の利益を最大化する原価計算・値決めを行うプログラムです。IPPにより、利益率の高い製造業を経営してください。

想定期間:1年間

対象

  • 中堅・中小の製造業

  • 電子機器製造、電子部品製造、印刷、包装資材製造、

  • 機械装置製造、機械部品製造、車両機器製造、プラスチック成型、

  • ゴム成型、精密板金製造、金属プレス、鍛造、表面処理、

  • 建築資材製造、ガラス加工業、車両整備業、食品加工業など。

効果

コンサルティングプログラムの概要

本コンサルティングプログラムでは、収益改善プログラムを完遂させることで、貴社の収益を確実に向上させることを目的としています。ここでポイントとなるのは、

1. 売価を高くする(安売りをしない仕掛けを作る)。

2. 原価を小さくする(全員参加型で、科学的にコストを下げる仕組みを作る)。

3. 販売数量を大きくする(企画数量の設定、小ロット・最小受注数量の見直し、数量減少
 等々を食い止める仕組みを作る)。

の3点です。具体的には、下記の通り、会社の売価・原価に着目し、しっかりと管理をしていくことにより、利益の方程式に則った経営をしていただけるようになります。

  • 【1. 標準(見積)原価計算プログラム】

    ~正確な原価を見積もる~

    お客様に見積書を提示したり、自社製品の売価を設定したりする際、正確な原価が計算されていないと、値決めに失敗します。なかには、見積もった原価が、人によって異なっていたり、あるいは見積りするだけで20~30分を要していたりするような会社も見受けられます。

    IPPを導入すれば、誰でも瞬時に正確な原価が見積もれます。

  • 【2. 値決め(プライシング)プログラム】

    ~儲かる値決めをする~

    正確な原価を見積もったとしても、値決めの段階で失敗したら儲かりません。

    IPPを導入すれば、経営の命である価格戦略とコストダウン戦略の両輪を回すことによって、ダブルで収益改善が可能になります。

  • 【3. 実績原価プログラム】

    ~標準(見積)原価内に収めたり、原価差異分析をしたりする(原価統制)~

    標準(見積)原価が正しく計算できたら、次はその原価に“実績の原価”を収めながら生産活動を行わなければなりません。仮に、標準(見積)原価と実績原価との差異が大きかった場合は、その原因を分析して対策を講じなければなりません。

    IPPを導入すれば、見積もった原価の内側に“実績の原価”を入れ込んでいく原価統制や差異が発生した場合の分析が簡単に実行できるようになります。

  • 【4. コストダウンプログラム】

    ~標準(見積)原価自体を切り下げる(原価企画)~

    見積もった原価の内側に“実績の原価”が収められるようになったからと言って安心はできません。
    市場価格は下がっていく一方です。これに打ち勝つ特効薬は、原価企画と言うコストダウン手法しかありません。原価企画とは、現在設定している標準(見積)原価自体をドンドン切り下げ、市場価格が下落して行っても追従できるように“原価を作りこんでいく活動”のことを言います。

    IPPを導入すれば、この下落する一方の市場価格でも、利益が出せる科学的なコストダウンが実践できます。

  • 【5. 収益改善会議プログラム】

    ~上記1、2、3、4項の運用チェック~

    1~4項の仕組みを作っても、継続的かつ円滑な運用が出来ないと“絵に描いた餅”になってしまいます。そうならないようにプログラムが自然体で運用できているのか、定期的にチェックする必要があります。その有効な手段として、「収益改善会議」があるのです。

    IPPを導入すれば、「収益改善会議」の運用が簡単に実施できるようになります。

コンサルティングの流れ

本コンサルティングは、約1年のプログラムです。具体的な流れは下記の通りに進めます。
1年後には、自然体で収益改善が行える歯車が回り始めています。



本コンサルティングの特徴

本コンサルティングは、下記の通りとなります。

本コンサルティングで期待できる効果

本コンサルティングの導入によって、貴社は劇的な変化を遂げるはずです。具体的には、下記の3つの効果が期待できます。

効果1儲かる値決めができるようになる

可能な限り、安売りにならない値決めをしなければなりません。そのためには、正確な標準(見積)原価を計算し、一定の利益を乗せて売らねばなりません。
しかし一方で、仕事不足であれば稼働率を考慮した“特別な売価”の設定が必要です。
また、新製品や新規のお客様に対しては、“戦略的な特別価格”の採用ルールを構築しますので、その後、営業戦略、コストダウン戦略が描けます。このことにより、多少の安売りでも充分な利益を確保できるようになります。

このルールを作っただけで、50人くらいの赤字会社(電子機器製造)が一転して、8,000万円もの営業利益を上げることができました。

効果2請け負けがなくなる

受注製品において、より精度の高い標準(見積)原価を計算するには、まずお客さまの“要求仕様”や“数量条件”を正確に聞き出さなければなりません。
なぜなら、この二つによって、標準(見積)原価が大きく左右されるからです。
本コンサルティングでは、このような基本的なことを聞き出す仕組みから構築して行きます。
この仕組によって、お客様に対して“言うべきことは言う”と言う姿勢が自然と定着し、見積り段階での利益予測精度が格段に向上します。結果として、請け負けがなくなるのです。

実際にこの仕組みを導入しただけで、営業利益率が3.8%向上したプラスチック成型会社があります。

効果3科学的にコストダウンが進められる

今までコストダウンに取り組んで来たものの、効果が余り実感できなかった会社でも、本コンサルティングに則って運用を開始すれば、数十パーセントのコストダウンも可能です。
そのようなことができる理由は、原単位を作り、“原価統制”と“原価企画”を行い、収益改善会議で検証するという手法を取り入れているからです。

この手法によって、建築資材を製造している会社で、なんと24.7%ものコストダウンができました。売価を安くできたおかげで、新規受注が増加し、営業利益が約1.5%向上できました

講師

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株式会社 西田経営技術士事務所

代表取締役

西田 順生 にしだ じゅんせい

粗利2倍は当たり前。利益を飛躍的に伸ばす収益改善コンサルタント。
 大学で生産管理を学び、(株)村田製作所グループ会社及び、(株)
ナナオ(現EIZO(株))にて生産管理、外注管理、購買、営業管理等
を担当、利益向上に貢献する。
1996年独立、コンサルタントとして指導会社の業績アップに心血を注ぐ。
2006年、試行錯誤の末、原価計算と値決めをベースにした利益直結の「収益改善プログラム(IPP)」を開発。たった1年で営業利益が3.1倍になった会社、赤字から一転急浮上した会社、数億円相当の社内埋蔵金発掘に成功した会社を続出させる。

現在、製造業のみならず、建設業、商社、卸、整備業等の指導に全国を飛び回っている。39年に及ぶ豊富な経験と理論に裏打ちされた分かりやすい指導とその抜群の利益効果に、経営者から高い評価を得ている。

【主な著書】

  • 『値決め経営』(日本経営合理化協会)
  • 『儲けの9割は「値決め」で決まる!』(中経出版)
  • 『5人分の仕事を3人で回す「ムダ時間」削減術』(中経出版)
  • 『買いたたかれない会社の3つの戦略』(中経出版)
  • 『緊急!収益改善会議』(中経出版)
  • 『作る前にコストダウンする技術』(PHP研究所)
  • 『粗利を2倍にする価格決定論』(PHP研究所)
  • 『生産革命 変種変量生産しか儲からない』(泉文堂)

製造業の原価管理、値決め経営の第一人者!

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株式会社 西田経営技術士事務所

主任コンサルタント

西田 雄平 にしだ ゆうへい

我が国随一の収益改善コンサルタントである、西田順生の薫陶を直接受けた後継者。
法政大学経営学部経営学科を卒業後、(株)ミネベア 浜松工場資材部に入社。若干24歳で同社の最大生産拠点であるタイ工場に赴任。
周囲は全員ベテラン・年上の外国人という、ある意味、逆境とも言える中で、ひとつひとつの仕事に真剣に取り組み、揺るぎない信頼を勝ち取る。

現地でのマネジメントに加え、東南アジア各国の経営者や幹部とのタフな商談や価格交渉を経験。2015年 (株)西田経営技術士事務所へ入社。
現在、主任コンサルタントして全国各地で活動中。企業でのセミナー実績も豊富。

導入事例

成果物の一例

利益一覧表

標準工程設計書

標準原価計算書

コンサルティング利用者の声

経営者様の声

  • 神奈川県 プラスチック成形 代表取締役 N様

    営業利益額がIPP導入後たった1年で、39,00万円から1億2000万円に急増できました。それはIPPの成果物である「ブラックリスト」によって、どのお客様の、どの製品が、いくら儲けさせてくれているのか明確になったからです。当社の場合、売上高が1番多いA社が売上全体の60%を占めているのにもかかわらず、利益額が極わずかであったことが判明したため、価格設定や取引条件の見直しをお客様に強気で臨みました。その結果、上記の改善に結びつけることができたのです。正直言って、最初はIPPの導入効果を疑いましたが、今思えばわずか数百万円の投資でこれだけの経済効果を生むのであれば、もっと早く導入に踏み切れば良かったと思いました。

  • 長野県 建築資材製造 専務取締役 H様

    売り上げが46億円から34億円へと▲36%となりましたが、営業利益率は赤字から一定して0.7%まで急浮上することができました。このように収益が改善できたのは、IPPによって原価が明確になり、どの商品の、どの工程、どの材料にコストダウンのメスを当てれば最も効果的なのか、その場ですぐわかるようになり、みるみる原価を下げれるようになったからです。導入当初は理解不足もあり難儀しましたが、1年経った今、原価の見える化と原価企画の手法によって、材料比率が55%も占めていた製品が、今では47%を切ることができました。

  • 広島県 包装資材製造 代表取締役 E様

    今期は売上高がマイナス0.02%の減収になりましたが、お陰さまで営業利益率は8.7%から9.6%へと大幅に改善されました。今期は10%を優に超えそうです。このように収益が改善された要因は、材料の使い過ぎをやめることができたからです。IPPを導入していく最中、コンサルタントの先生から「材料のロス率が他社より多すぎる」との指摘を受け、IPP導入と並行してその削減に取り組んできました。その結果従来7.1%もあった材料ロス率が、今では6.2%にまで激減し、それがそのまま営業利益率を押し上げてくれました。

実務者様の声

  • 東京都 ゴム成型 生産管理部係長 S様

    当社で作っている製品が、いくら儲かっているのか全くわからない中で仕事をしていましたが、IPP導入によってそれが見える化でき「こうすれば、いくらの利益貢献ができるのだ」と言うことがわかり、働く意欲が本当に上がりました。

  • 神奈川県 飲食料品製造 営業部 Y様

    赤字で売っている製品が、「こんなに多いのか」と初めて知りました。安易に値下げを受け入れるのではなく、十分な利益を乗せた値決めが重要であることを再認識しました。今ではIPP導入によって、ゆるがない原価が書面化でき、価格交渉時に常に携帯することによって、お客様からの安値要求に対して簡単に屈することがなくなりました。

  • 埼玉県 電子部品製造 製造部係長 K様

    IPP導入と同時に設定してきた原単位をベースにコストダウンが実行できています。今では全従業員が一丸となって、この原単位を小さくする活動に取り組めるようになり、お陰で生産性が12%アップしました。

  • 栃木県 電子機器製造 経営管理部課長 H様

    標準原価の考え方、実績原価の考え方、目標原価の考え方が理解でき、今では主任・班長クラスでも、原価低減の推進リーダーとして活躍できるようになりました。お陰さまでIPP導入後、一年でコストが30%も下がった製品が全体の7%を占めるようになりました。

導入までの流れ

  • 問い合わせ
    資料請求
  • 事前ヒアリング
  • 面談・方針決定
    コンサルタント紹介
  • ご提案
    御見積のご提示
  • ご契約
  • コンサルティング
    実施
  • ご報告
  • 事後フォロー

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  • 又、その他のお問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。

日本経営合理化協会コンサルティング局 園部・三木

TEL 03-3293-0041

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