結果重視の実践コンサルティング
日本経営合理化協会推奨！
未作成は論外！他社のものまねではトラブル続き！
オリジナルの就業規則を作らなければ、リスクは絶対回避できない。
やり手の社長でも、こと労務については油断している方が多いです。 しかしこれは間違いです。
年々労務トラブルは増加の一途を辿っており、 現在では毎年500万件以上の労務トラブルが 発生しています。
特に最近の社員は、テレビやインターネットから 法律知識を得て、社長や総務部長よりずっと 労務関係の法律や権利に詳しくなっています。
これらの社員が、会社の就業規則など、未整備な急所を突き、社長を深い苦悩の谷にたたき 落とすのです。
「ウチは大丈夫」が明日の命取りになります。
想定期間：半年～
業種・業界不問。就業規則を作成していない会社、他社のモノマネを している会社
労務トラブルが絶えない会社
クリックして拡大
■主な労務トラブル事例
[未払い賃金]
◎年間1700社、18万人に割増賃金追加支払
◎15名の会社でも1450万を支払うハメに>
■[解雇・退職]
◎週２日のアルバイトの退職に50万
◎辞めた後に残業代240万を請求してきた管理職
■[組合トラブル]
◎賃下げ要求に応じず組合に駆け込む社員
◎解雇した社員が団体交渉の結果、戻ってきた
これらの問題は、就業規則をきちんと整備していれば、未然に防げたトラブルばかりです。 むしろ、これらの問題から会社を守るものは、「貴社オリジナルで作成した就業規則しかない」 といっても過言ではありません。
日本経営合理化協会では、これらの深刻な問題が起きる前の対策として、労務トラブルに 超強力的な就業規則作成コンサルティングを実施いたします。
貴社をご訪問し、実態調査をさせていただいた上で、貴社完全オリジナルの就業規則を 作成いたします。
貴社完全オリジナルだから、貴社の実態に合わせて社内規程を改善。分かりやすくてルールが 誰の目からも明確になります。
有限会社人事・労務
チーフコンサルタント・社会保険労務士・中小企業福祉事業団幹事・日本ES開発協会 会員
畑中 義雄 氏 はたなか よしお
主に中小企業を中心に事業主の立場にたった経営・人事相談を行う。特に賃金・評価制度にお いては、日本型年俸制度、コンピテンシー、目標管理などを用いたオリジナル人事制度構築を数 多く手掛け、クライアント企業の活性化と業績アップに多くの成果をあげている。働き方に合わせ た裁量労働制の導入や社内規定の整備についても積極的に取り組んでおり、05年4月にスタート した個人情報保護法にも早くから対応した社内制度を提案するなど、多方面から企業をサポートしている。
有限会社人事・労務／日本ES開発協会／日本版デュアルシステム普及促進会議／全国社会保険労務士会連合会「個人情報部会」／東京商工会議所
有限会社人事・労務 代表取締役・日本ES開発協会 会長・日本版デュアルシステム普及促進会議 委員・全国社会保険労務士会連合会「個人情報部会」委員・東京商工会議所専門相談員
矢萩 大輔 氏 やはぎ だいすけ
大手ゼネコン勤務を経て、1995年、都内最年少の26歳で社会保険労務士として開業。現在、 350社以上の顧問先を抱えるリーディングオフィスとして注目を集める。「組織のワクワクをコンサ ルティングする」をサービスコンセプトに有限会社人事・労務を立ち上げ、「人を大切にする経営 」を目指す経営者のための日本ＥＳ開発協会を主催。ＥＳ（従業員満足）トレーナー制度や社内ル ールクリエイターなど組織活性化のための新しい施策の普及活動を目指し高く評価されている。 全国の青年会議所や商工会議所、独立行政法人での講師も多数務める。現在は、分かりやす い語り口と斬新な考え方でＵＳＥＮビジネス・ステーションにてナビゲーターを務める他、商工会 議所が運営するネット配信セミナーにレギュラー出演し、日経BizPlusをはじめ多数の連載を持つ。
就業規則だけでも雇用形態別に作成いたしますので、従業員によって詳細なカスタマイズが 可能です。また、各種申請書などもお付けいたしますので、これで全てが揃います。
就業規則は作成だけで終わるのではなく、社員へきちんと説明して、納得させて初めて完了 と言えます。しかしながら、説明の仕方や説明会のタイミング等、なかなかセッティングが難しい のも事実です。就業規則確立という事実をいかに違和感なく、そしてガードを張らせずに説明 し、 浸透していくか、ここもコンサルティングの重要なポイントです。
すごい「就業規則」作成コンサルティングについてのお問い合わせ
必要事項にご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
※全て入力必須です。
【お問い合わせについてのご注意】
日本経営合理化協会コンサルティング局 園部・三木
