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債権回収コンサルティング

債権調査のカギは調査力!
弁護士に相談すれば債権回収できるとは限らない!
数百件以上の債権回収調査により、10億円異常を回収してきたプロが直接対応します

「裁判に勝てば、債権回収はOK!」
いいえ、実際の現場では、この答えは90%以上誤りです。
「裁判に勝つのは最低ノルマ」であり、さらにその先の「大切な条件」が必要となります。
本コンサルティングでは、債権回収における“盲点” “からくり” “落とし穴”を明るみにし、債権回収を行うのに確信となる「大切な条件」をお教えしながら、債権回収調査を行います。
(この調査内容は、大手調査外車では手の届かない、「差押え債権目録」に載せるための情報が中心です。)
弁護士会の相談の仕方のほか、社長が回収業務を遂行する上で必要となる本質的なノーハウを身に付けていただき、債権回収の可能性を最大限に高めていただきます。

対象

  • 中小・中堅企業

  • 債権回収ができなくて困っている企業

  • これまで、債権回収を弁護士に頼ってきたが、結果が見えてこなった企業

効果

大手調査会社では見えてこない、債務企業の「裁判に使える情報」が見えてきます。債権回収における“盲点”“カラクリ”“落とし穴”が明るみになり、社長ご自身の債権回収ノウハウが溜まります。これらにより、債権回収率が飛躍的に高まります。

コンサルティングプログラムの「重要な流れ」

【1】債権回収に欠かせない2つの流れ

債権回収を効果的に実施するためには、次の2つが重要です。

  •  1.弁護士に依頼すること。
  •  2.相手の財産がどこにあるかをしらべること。

この2つがうまく機能しないと、現実的に債権回収はうまくいきません。

判決書自体がお金に代わるわけでもありませんし、国が代わりにその支払いに応じてくれるわけでもありません。現実には、「裁判に勝った」というだけでは、相手が支払いに応じないケースが、かなりの割合で起きます。

また判決書を持って、相手の家へ乗り込んで行き、物品やお金を取り上げる行為は、強盗行為となる可能性すらあります。
そこで、裁判に勝って判決書が出た後、「2.相手の財産がどこにあるかをしらべること」が必要になってきます。

【2】強制執行に効果的な財産調査

そこで次の段階では、裁判所の力を借りて、相手の財産を差し押さえる、という手段をとることになります。 「強制執行」といわれる手続きです。

「相手の財産がなにもない」、「どこにどういう財産をもっているのかわからない・・・」こうなってしまうと、強制執行もできません。

そこで、 相手の財産があるかないか? あるならどこにあるのか? これらをしらべる作業、つまり財産調査が欠かせないのです。

財産調査は弁護士の担当とはかならずしも言えませんので、調査会社に任せることが効果的です。本コンサルティングは債権回収調査のプロ集団である東京エス・アール・シー の中村氏が貴社に代わり、調査を代行いたします。

また、調査内容については、強制執行による回収をきちっと行えるだけの「差押債権目録」に記載できる情報が不可欠です。本コンサルィングでは、ご相談いただいた際に毎回独自の調査を行い、大手調査会社では見えてこない、効果的な情報をご提示いたします。

講師

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株式会社東京エス・アール・シー

取締役

中村 勝彦 なかむら かつひこ

投資や債権回収にまつわるトラブルを事前に見抜き、会社と社長を悪徳集団から守る腕利き調査員。大学卒業後、大和銀行に入行。個人富裕層から上場企業まで融資業務を中心に活躍。

1998年、民間ボディーガード会社に転職。警護を依頼された企業から与信調査の相談業務を担当。

現在、東京エス・アール・シーの取締役として「かんたんに入手できる資料で、かんたんな与信診断」をモットーに、中小企業の向けの、信用調査のコンサル業やセミナーを主宰。

著書に、『元銀行員の探偵が教えるヤバイ会社はこう見抜け』がある。

導入事例

依頼者・弁護士・調査会社の連携について

債権回収には、依頼者・弁護士・調査会社が三位一体になって、密接な連携を取ることが重要です。つまり、それぞれの事案にあった、一番よい調査方法を、弁護士の指揮のもとで、調査会社に依頼することが成功法となります。

しかし、弁護士は基本的に「判決を勝ち取るのが目的」ですので、貴社が本来求める「回収」という目的に微妙にズレが生じるケースがあります。そこで必要となるのは、貴社の本来の目的である「回収」を念頭に置いた弁護士との連携です。

本コンサルティングでは、債権回収調査のプロ集団である東京エス・アール・シーがお取引しています弁護士を、ご紹介させていただきます。弁護士への相談や調査の前に、まずはお気軽にご相談ください。

導入までの流れ

  • 問い合わせ
    資料請求
  • 事前ヒアリング
  • 面談・方針決定
    コンサルタント紹介
  • ご提案
    御見積のご提示
  • ご契約
  • コンサルティング
    実施
  • ご報告
  • 事後フォロー

お問い合わせ

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    日本経営合理化協会コンサルティング局 園部・三木

    TEL 03-3293-0041

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